離婚調停申立書の書き方

離婚調停申立書の書き方

まずは離婚調停を申し立てるための、申立書の書き方を説明します。

 

離婚調停をはじめるには、家庭裁判所へ
「夫婦関係調停申立書(離婚調停申立書)」 と夫婦の戸籍謄本を提出します。

 

申立人は、当事者である夫か妻。
申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所となります。

 

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離婚調停申立書の書き方

・事件名
「離婚」「円満」「財産分与請求」「慰謝料請求」「養育費請求」など自分に当てはまる事柄を記入。

 

・申立人の氏名・住所・本籍地など
氏名、本籍、住所は離婚前のものを記入。
住所は、住民票に記載されているものを記入します。

 

・相手方の氏名・住所・本籍地など
氏名、本籍、住所は離婚前のものを記入。
本籍地や住所が同じなら「申立人と同じ」で構いません。

 

・申立ての趣旨
調停で話し合いたい事項に○を、もしくは記入します。
親権者、養育費、財産分与、慰謝料の金額は、申立人の希望額を記載します。
この金額を基準に、調停の場で調整されていくことになります。

 

・申立ての実情※
同居を始めた日と別居した日、離婚したい理由などを、簡単にわかりやすく記入。
詳しく書きたい気持ちも分かりますが、詳細は、今後調停の場でいくらでも説明する事が出来ます。

 

・申立ての動機
該当する項目すべてに○をし、その中でもっとも大きな理由となるものに◎をつけます。

 

※いままでの事情を詳しく書きたい場合は、申請書に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付します。
※離婚原因の証拠となる書類があればご用意ください
(暴力であれば医師の診断書、経済的な事情であれば預金通帳や明細書など。)

管轄合意書の書き方

離婚調停を行う際の、管轄合意書の書き方です。

 

調停を申し立てる家庭裁判所は次のうちのどちらかです。

  • 相手方の住所地の家庭裁判所
  • 夫婦が合意して決める家庭裁判所

離婚調停は、原則的に相手方の家庭裁判所に申し立てを行います。

 

管轄合意書を作り、本来管轄するべき裁判所に提出すれば、
全国どこの家庭裁判所でも調停を申し立てることができるうになります。

 

離婚調停管轄合意書の書き方

                         管轄合意書

 

                                             平成○年○月○日
東京家庭裁判所 御中
                                           申立人 ○○○○ 印
                                           相手方 ○○○○ 印

 

事件の表示 平成○年(家イ)第○号 夫婦関係調整事件

 

住所  東京都○○区○○番地○号
申立人 ○○○○
住所  東京都○○区○○番地○号
相手方 ○○○○

 

上記当事者は、次のとおり管轄の合意をします。

 

合意で定める家庭裁判所 ○○○○家庭裁判所

期日変更申請書の書き方

離婚調停を行う際の、期日変更申請書の書き方です。

 

調停の申し立てが受理されると、調停の申立人と相手方に
「○月○日○時に○○家庭裁判所に出頭してください」という調停期日呼出状が送られます。

 

この、第一回目の調停期日は、裁判所によって指定されます。

 

指定された調停期日に、どうしても出頭できないような場合、
前もって期日変更の申請書を提出し、期日を変更してもらうことができます。

 

離婚調停期日変更申請書の書き方

                       期日変更申請書

 

                                              申立人 ○○○○
                                              相手方 ○○○○

 

上記当事者間の平成○年(家イ)第○号夫婦関係調整事件の調停期日は
平成○年○月○日と指定されていますが、
相手方は●●●●●●●のため出頭できませんので、調停期日を変更してください。
なお、●●●●●●ですので、新期日は○月以降に指定をしてください。

 

                                             平成○年○月○日

 

                                           相手方 ○○○○ 印

 

○○家庭裁判所 御中

 

なお、二回目以降の調停期日は、実際の調停の席で決められます。

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