離婚財産分与の相場

離婚財産分与の相場と割合

離婚財産分与の相場と割合について、詳しく解説していきます。

 

離婚時における財産分与の相場についてですが、ケースによって差があります。
財産分与の金額は、離婚の原因と内容、夫婦の収入、資産状況などによって決定する為です。

 

相場や割合を把握した上で、自分のケースの離婚財産分与を考えておくと良いでしょう。

離婚慰謝料の相場

 

一般的なサラリーマン家庭とした場合、離婚時に得られる財産分与相場は、
現在だいたい、50万円〜500万円ぐらい、となっているようです。

 

相場算出の目安として、以下のような項目が考慮されます。

  • 相手や自分の収入の金額
  • 年齢
  • 離婚までの経緯
  • 離婚の原因
  • 離婚原因の責任の所在
  • 子供の年齢や有無
  • 慰謝料の有無や金額

 

形成された資産や、これらの項目によって違いが大きく出るため、
財産分与額の相場といっても、目安程度に留めておきましょう。

 

離婚慰謝料の割合

 

財産分与の割合は、夫婦それぞれが共有財産形成にどれだけ貢献したかによって決めていきます。
金銭的な寄与以外にも、家事や育児なども、財産形成に貢献したと判断されます。

 

共働きの場合の財産分与割合

共働きの夫婦では、財産形成の貢献度は半々とされ、財産分与は50%ずつとなります。
原則として、夫婦での収入の差が寄与度の差にはなりませんが、
実働時間などに極端な差がある場合には、寄与度に応じて割合を決めていきます。

 

専業主婦の場合の財産分与割合

専業主婦の場合、判例の大半は20〜50%程度となっています。
財産分与が50%になるには、不動産などの財産を購入した際に、妻も現金を出した場合などです。
熟年離婚で妻が高齢な専業主婦であるなど、扶養的な要因があるときには50%まで認められるケースもありますが、一般的には共働きの場合よりも低くなります。

 

夫婦で家業に従事する場合の財産分与割合

共働き夫婦と同様に、財産形成の貢献度は半々とされ、財産分与は50%ずつとなります。
但し、事業の運営に一方の手腕が多い場合には、その寄与度に応じた割合となります。
旅館などの女将が中心の家業の場合には、妻の寄与度が50%以上となる事もあります。

 

 

 

以下は、婚姻期間別の財産分与額平均値の統計資料です。

財産分与額・婚姻期間別の統計平均値
婚姻期間3年以上10年未満:約217万円
婚姻期間10年以上20年未満:約390万円
婚姻期間20年以上:約631万円

 

 

より正確に、ご自身の財産分与額相場を知りたい場合は、専門家に相談してみるのも良いでしょう。

 

相場算出に考慮される項目の他にも、現在の預貯金や株式や証券、所有している不動産や車など、
更に、名義人やローンの有無なども加えたリストを作成しておくと、より正確に把握できます。

 

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