離婚調停後などに、養育費が支払われないという未払いへの対処方法を紹介します。
逆に、相手の浪費が心配で、養育費をなるべく支払わない方法を模索されている方もいらっしゃいます。
離婚における養育費の支払いについて、この２パターンへの対策です。
離婚後に養育費が支払われない場合
養育費が離婚後に約束どおりに支払われるのは、約５割と言われています。
そして、支払いが滞っても泣き寝入りしている方がほとんどです。
離婚後、数ヶ月で支払わなくなるというケースも非常に多く、養育費の未払いは、多数発生しているのが現状です。
公正証書
養育費については、離婚協議書ではなく、公正証書を作成する事をオススメします。
公正証書を作成すれば、もし養育費が支払われない時には、給料の差押さえなどの強制執行をすることができます。
養育費を支払う方としては、支払いを続けなければいけないという心理的な効果もあります。
ですので、離婚する際の養育費の取り決めについては、離婚協議書ではなく、必ず公正証書の作成をしておくべきです。
関連記事：公正証書と強制執行
協議で決まらない場合は、調停か裁判を検討しましょう。
離婚後に養育費を支払わない方法
何らかの理由により、離婚後の養育費を支払わない方法を探す方もいらっしゃいます。
しかし、養育費とは子供の権利であり、監護をしない方の親に支払う義務があります。
なお、子供を除籍したとしても、養育費を支払う義務は消えません。
再婚した場合
再婚したとしても、養育費を支払う義務がなくなる訳ではありません。
相手や自分の再婚を理由に、一方的に支払いを拒否することはできません。
養育費の減額・増額調停
離婚後でも、養育費の額を減額・増額することが可能です。
話し合いで折り合いがつかない場合は、調停や審判、裁判で変更を申し立てます。
関連記事：
現在の養育費額が支払えない場合＞＞養育費減額調停
現在の養育費額では足りない場合＞＞養育費増額調停
養育費は、子供に払うべき義務があり、支払わない方法はありません。
ただし、払ったところで、相手が何に使っているか判らないような場合など、なるべく払いたくないという方もいらっしゃるでしょう。
養育費をなるべく払わないようにする為には、調停を有利に進めることが必須となってきます。
逆に、しっかり養育費を払わせる為のノウハウも存在します。
悪用は厳禁ですが、養育費問題でお悩みの方は、ぜひ離婚調停マニュアルを活用ください。